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派遣法改正内容

派遣法改正内容

今回の派遣法改正は、下記5つのポイントがあります。

①派遣期間規制(期間制限)の見直し
②派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進
③雇用安定措置の義務化
④派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化
⑤全ての労働者派遣事業を許可制へ

政令26業種の期間無制限業務の無制限期間も撤廃されました。
全ての、業務が抵触期間が3年となります。
しかも、抵触日は、職場単位と人単位の2つの抵触日が存在することとなります。
職場単位ごとの抵触日対策と、人単位の抵触日対策の2つが必要となります。

当然、就業条件明示書、派遣通知書、抵触日の通知、派遣先・派遣元台帳、派遣基本契約書等、
今回の改正で、記述内容が変わります。

今回の派遣法改正では、
A 改正となった内容の熟知
B 変更が必要な派遣書類の熟知
の2つの内容を、検証する必要があります。

①派遣期間規制(期間制限)の見直し
26職種かどうかで期間制限が異なる現行制度は分かりにくいことから、これを廃止し、あらたに以下の制度が設けられます。

A 事業所単位の期間制限
派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。
それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。

B 個人単位の期間制限
派遣先の同一組織単位(課)における同一の派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。

*上記の期間制限の対象となる業務であっても、派遣される下記の派遣労働者は、派遣期間の制限がありません
1. 派遣元に無期雇用されている場合
2. 60歳以上の場合

②派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進
派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置が強化されます。
派遣先・派遣元の給与や福利厚生などが均等な待遇なのかどうかのチェックが必要となります。

③雇用安定措置の義務化
派遣就業が「臨時的・一時的なものである」という原則(考え方)が追加されましたが、
一方で派遣労働者に対しては雇用が安定化するよう、雇用安定措置(雇用を継続するための措置)が
派遣元に義務付けられました。

④派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化
正社員になるためのキャリア支援を派遣元が義務付けられ、派遣先にも特定の派遣労働者に対する
労働者募集情報の周知が義務付けられるなど、キャリアアップに関する事項が法令として定められます。

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⑤全ての労働者派遣事業を許可制へ

特定労働者派遣事業(届出制)と一般派遣労働者派遣事業(許可制)の区分を廃止し、
すべての労働者派遣事業を許可制となります。(2年の経過措置期間有りますが)

今回の改正で、マイナスの影響を特に受ける派遣会社は、政令26業種をメインだった会社です。
無制限の期間に、3年の縛りが出来てしまったので、3年後には、別の派遣先へ移動させるのか、派遣先へ直雇用していただきのか、
派遣会社で無期限社員として雇用するのか、3つの中から選択しなければなりません。

それと、特定派遣が2年後になくなりますから、新しい派遣許可が必要となります。

それには、

①月末現金残高1500万円
②会社の総資産-総負債=2000万以上
③会社の総資産が、会社の総負債の7分の1以上

上記3つの条項のクリアーが必要となります。

今回の派遣法改正は、国会でもいろんな論戦がありましたが、大体の予想通りの内容になりましたが、

①派遣抵触日の内容変更と期間満了の時の措置の明確化
②派遣社員のスキルアップ推進、安定措置、均等待遇
③特定派遣の廃止

上記3つの対策は、必要となります。

抵触日につきましては、新法施行後の期間更新から3年となりますから、この3年間で何らかの対策が必要です。

労働者派遣事業報告書の提出日が変わりました



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