(令和元年度最新版）
派遣法が改正となり、派遣法改正後の新法対応の派遣テンプレートが必要になってきます。
さらに2020年4月から働き方改革で同一賃金同一労働の対応と対策が必要となります。
派遣基本契約書、派遣元・派遣先台帳・就業条件明示書・派遣個別契約書など、派遣法改正内容に合わせて変更が必要です。
同一賃金同一労働の注意事項【派遣会社】
①派遣先ごとに労使協定方式、派遣先均等・均衡方式の選択が必要となります。
②労使協定方式を採用の場合は、厚生労働省の業種別賃金テーブルを基本とし、その賃金に地域指数を掛けたものが基本賃金となります。
③賃金に関しては、昇給の有無、退職手当、賞与をからめた均等待遇が求められます。
➃比較対象労働者の待遇等に関する情報提供がなされない派遣先との派遣契約ができなくなります。
⑤派遣基本契約書が大きく変わります。
⑥派遣労働者と派遣元との同一賃金同一労働の協定書が必要となります。
⑦個別契約書、派遣通知書などが変更となります。
【製造の偽装請負がなくなります】
派遣法改正により、派遣抵触日対策として、
またかつてのように、製造請負が増えてきています。
但し、前のように、偽装請負ではいけません。
コンプライアンスを重視し、ある3つの項目を確実に
クリアーしておかないと、労働局及び労働基準監督署の
信任は得られません。
