2022年4月~
育児介護法改正により派遣会社の就業規則と労使協定書の変更が必要になります。
2022年4月1日から、育児介護法改正になりますので、それにより派遣会社も就業規則や労使協定書を変更することが必要になります。
派遣会社の就業規則・労使協定書の両方を変更が義務付けられます。
さらに、2022年10月からは、さらに新しい育児介護法が改正されますので、この機会に早めに対処しておきましょう。
派遣サポート.COMの遣テンプレートは、ワード、エクセルで作成されているので、それぞれの業種やイメージへカスタマイズや変更ができます。
派遣会社は派遣法改正と働き方改革により、派遣先ごとの労使協定書や、派遣社員のキャリア形成マニュアル、派遣社員の教育カリキュラム、同一労働同一賃金、比較対象者の待遇に関する情報提供などが新たに制度として始まり、さらに今回、育児介護法改正により、また就業規則や関連書類を作成しなければならなくなりました
下記に、最近、新たに始まった派遣会社に関連する内容を列挙させていただきます。
①派遣先ごとに労使協定方式、派遣先均等・均衡方式の選択が必要となります。
②労使協定方式を採用の場合は、厚生労働省の業種別賃金テーブルを基本とし、その賃金に地域指数を掛けたものが基本賃金となります。
③賃金に関しては、昇給の有無、退職手当、賞与をからめた均等待遇が求められます。
④比較対象労働者の待遇等に関する情報提供がなされない派遣先との派遣契約ができなくなります。
⑤派遣基本契約書が大きく変わります。
⑥派遣労働者と派遣元との同一賃金同一労働の協定書が必要となります。
⑦個別契約書、派遣通知書などが変更となります。
⑧6・1報告で事業報告書に派遣賃金の賃金テーブルが必要となる。
さらに育児介護法改正により、下記項目も重要なポイントとなりました。
➀育児休業を取得しやすい雇用環境整備措置の義務づけ
②妊娠・出産の申出をした労働者に対する、個別の周知・意向確認の措置の義務づけ
③有期雇用労働者の育児・介護休業取得の要件の緩和
➃男性の育児休業取得促進のための、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設
⑤育児休業の分割取得の推進
最近の労働局需給調整室の行政監査でも、是正指導対象となっていますので、早めに対処しておきましょう。
派遣法改正後の契約書類等を、1から作成していると、大変な労力が必要となります。
派遣運営に必要な書類や契約書が、ひとまとめになっています。
注目!
2022年4月から育児介護法が改正となり、育児休業を取得しやすい環境の整備、妊娠・出産の申し出の労働者に対する意向確認の義務付け、休業取得の要件の緩和、男性の育児休暇・介護休暇の促進と枠組みの創設、育児休業の分割取得の推進などが新しく要件として加わりました。
同一労働同一賃金の原則を派遣会社にも適用となるので、毎年発表される業種別賃金を上回る額での賃金のせっていが必要となりました。
同一労働同一賃金の原則を派遣会社にも適用となるので、派遣スタッフからの賃金ベースでの意義申し立てについてきちんと説明する義務が課されました。
派遣会社運営に必要な、100種類テンプレート (WORD・EXCLE 版) | |
働き方改革対応版【派遣会社必須】 *同一賃金同一労働対策と、育児介護法改正対応が、派遣会社にも必要となり、 【労使協定方式】
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派遣会社の責務についての書類(令和最新版) マージン率公開に関する書類、個人情報適正管理規定、待遇に関する事項、派遣労働者への周知書類 |
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派遣スタッフ 退職書類 |
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派遣スタッフ 労務書類 |
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派遣スタッフ面接・登録 スタッフ登録カード・スタッフ登録票・仕事案内表・面接予約受付表・派遣スタッフ登録通知書・アフターなど管理書類・・・・・・・・ |
10 | 職業紹介契約書 紹介予定派遣基本契約書、紹介予定派遣個別契約書、覚書・求人求職管理簿・人材コンサルティング基本契約書・届出手数料表・職業紹介紹介表・事業所登録シートなど・・・・・ |
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取引先管理書類
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派遣営業管理書類 |
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派遣会社運営に必要な書類 |
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派遣運営に必要な文章など 交通事故対策書、通勤車両変更について、葬儀など必要事項、健康診断のお知らせ |
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