人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.4%）高い1611円だった。新型コロナウイルスの感染対策である緊急事態宣言...

　 日銀の松山支店は13日に発表した5月の愛媛県の金融経済概況で、景気判断を上方修正した。新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことから、「一部に弱めの動きがみられる」との判断を「緩やかに持ち直している...

　 中国財務局は4月の管内経済情勢報告で、中国5県の景況判断を据え置き、景気が持ち直しているとの見方を維持した。1月の前回は判断を引き上げていた。新規求人数が増えるなど雇用環境が持ち直しつつあるという。総...

　 日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年春入社の大卒の採用計画は22年春と比べて18.7%増となる。さらに22年度の中途採用は採用計画全体に占める比率が初めて3割を超える。デジタルトラ...

　 パソナグループが14日発表した2021年6月～22年2月期の連結決算は純利益が前年同期比31%増の73億円だった。同期間として過去最高だった。企業や自治体の間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシ...

　 大手人材派遣会社が派遣先企業に請求する料金は、製造ライン向けの職種やIT（情報技術）系の職種が2022年度の春の時点で昨年秋に比べ小幅に上昇した。新型コロナウイルスからの経済回復に向かうなか、製造業を中...

　 自民党の茂木敏充幹事長は20日、学び直し支援などに充てる政府の人的投資を拡大させるべきだと表明した。3年間で4000億円の現行制度について「5年間で1兆円に広げていい」と語った。北海道旭川市内の講演会で語っ...

　 連合は18日、2022年春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給と基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）分を合わせた賃上げ率は平均2.14%だった。第1回集計時点で2%台を回復するのは3年ぶり...

　 2022年の春季労使交渉で、日立製作所やNECなど電機大手は基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、月1500円を軸に回答する方向で調整に入った。好調な業績を背景に、1000～1200円の前...

　 賃上げの機運が高まるなか、賃上げ率上昇のカギを握るのが非正規雇用の従業員だ。流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは25日、2022年の春季労使交渉でパートタイマーの賃上げ要求幅が4%との1次集...